令和3年 経済センサス‐活動調査
実施事務局
経済センサス‐活動調査とは、どのような調査ですか。
経済センサス‐活動調査は、全国の全ての事業所・企業が対象の調査で、総務省及び経済産業省が中心となって行います。経済センサス‐活動調査を実施することにより、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態が明らかになります。
経済センサス‐活動調査から得られる様々な調査結果は、国や地方公共団体の施策立案等で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されることになります。
また、経済センサス‐活動調査の結果は、国民経済計算 (GDP統計)、産業連関表などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
経済センサス‐活動調査はこのように重要な統計調査であることから、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」に基づき、基幹統計調査として実施することになっています。
経済センサス‐活動調査はいつ行うのですか。
令和3年6月1日現在で実施します。
経済センサス‐活動調査では、何を調べるのですか。
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などについて調査します。
経済センサス‐活動調査は、どのような方法で調査するのですか。
調査は「国、都道府県及び市による調査」と「調査員による調査」の二つの方法で行います。
（国、都道府県及び市による調査）
支社等を有する企業、単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上等）が対象です。
事業内容に応じた調査票又はインターネット回答用のIDを令和3年5月中に郵送させていただき、回答していただきます。
なお、これ先立ち、支社等を有する企業の皆様には、『企業構造の事前確認票』を郵送し、本調査における回答方法、令和3年6月1日時点の企業の支社等の新設・廃止の状況や事業内容等を確認 させていただきます。
（調査員による調査）
単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上等を除く）、新設の事業所などが対象です。都道府県知事が任命する調査員が令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、調査票の配布を行い、インターネット又は調査員への調査票の提出により回答していただきます。
「企業構造の事前確認」はどのような目的で行うのですか。
令和3年6月に実施する経済センサス‐活動調査の調査票を送付するに先立ち、企業の本社・支社等の内容を確認させていただきます。
来年（令和3年）の本調査は支社分の調査票を本社で一括して回答していただきます。「企業構造の事前確認」で送付される『確認票』の内容について確認・修正いただきますと、事前に把握できた項目について、本調査の調査票にあらかじめ印字することができるなど、企業の本社での回答負担を軽減できますので、是非、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
『企業構造の事前確認票』はいつ頃郵送されるのですか。
令和2年10月下旬から順次郵送いたします。
『企業構造の事前確認票』では何を調べるのですか。
正式名称や所在地などの企業の基本情報、本社・支社の事業内容などのほか、本調査の調査票の送付先や回答方法について確認いたします。
「企業構造の事前確認」になぜ回答する必要があるのですか。
経済センサス‐活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく報告義務がある特に重要な調査であり、「企業構造の事前確認」についても、これに先立ち実施する重要なものですので、回答をお願いいたします。
また、来年（令和3年）の本調査は支社分の調査票を本社で一括して回答していただきます。「企業構造の事前確認」で配布される『確認票』の内容について確認・修正いただきますと、事前に把握できた項目について、本調査の調査票にあらかじめ印字することができ、企業の本社での回答負担を軽減できますので、是非、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
他に同じような調査があるので、経済センサス‐活動調査はなくてもすむのではありませんか。
全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握し、経済構造を明らかにするためには、経済センサス‐活動調査という一つの統計調査で把握することが必要です。
なお、経済センサス‐活動調査の実施年には、経済構造実態調査や工業統計調査等については実施しません。
仕事が忙しい場合でも、経済センサス‐活動調査に答えなければならないのですか。
もし、皆様から正確な回答をいただけなかった場合、得られた調査結果が不正確なものとなってしまいます。
統計が不正確なものになると、調査結果を利用して立案・実施される様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本の全ての事業所・企業からの漏れのない正確な回答が必要です。
調査に回答したくない場合は、回答しなくてもよいのですか。
調査は、日本の事業所・企業の経済活動の実態を把握するために必要不可欠なものであり、統計法によって、報告義務のある調査として実施いたします。報告を拒んだり虚偽の報告した場合の罰則も規定されています。
調査にはどのように回答するのですか。
インターネット又は郵送で回答できます。
事前確認票の回答の締切はいつですか。
お送りした依頼状の右面に記載がございますので、ご確認ください。
基幹統計調査とはどのようなものですか。
特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。
経済センサス‐活動調査は基幹統計調査として実施します。
税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。
税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を、他の目的で活用することが出来ないようになっております。たとえ、統計調査と言えども、活用することが出来ません。また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。
法人番号があるのに、調査を行う必要があるのですか。
法人番号で一般的に利用できる情報は「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に限られており、すべての調査項目を把握できません。ご理解の上、ご回答をお願いします。
当社は100%子会社ですが経済センサス‐活動調査の対象になりますか。
子会社も調査の対象となります。なお、親会社、子会社それぞれが調査の対象となりますので、調査に対する回答も、親会社、子会社それぞれから行っていただきます。
農業も調査の対象ですか。
個人で行っている農業は、調査対象外です。統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に揚げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所について調査を行います。
事前確認票が支社、営業所等に送られてきました。
改めて本社に対して調査関係書類をお送りします。
お手数ですが、
を経済センサス‐活動調査実施事務局までご連絡願います。
吸収合併された企業宛に事前確認票が届きました。
お手数ですが、経済センサス‐活動調査実施事務局までご一報ください。
この際、可能であれば、合併先の企業の法人番号をお調べの上でご連絡をいただくよう、ご協力お願いします。
廃業した企業宛に事前確認票が届きました。
廃業の登録をさせていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から廃業のご報告をお願いします。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。
現在休業中です。
休業の登録をさせていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から休業のご報告をお願いします。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。
今年度、民事再生法の適用を受けています。
会社更生法、民事再生法が適用中であっても調査期日に開業していれば事業所として調査対象となります。
また、営業等は行っていなくても、専従の従業者がいれば事業所となります。
事前確認票に記載されている企業は廃業したが、別の事業を行っています。
お手数ですが、経済センサス‐活動調査実施事務局までご一報ください。
この際、可能であれば、新たな事業を行っている企業の法人番号をお調べの上でご連絡をいただくよう、ご協力お願いします。
事前確認票の記入の仕方がわかりません。
事前確認票と合わせて『記入のしかた（A）／（B）』を同封しておりますので、ご確認ください。
また、『記入のしかた』をご確認いただいても不明な点等がある場合には、経済センサス‐活動調査実施事務局まで、お問い合わせください。
法人番号はどのように調べるのでしょうか。
法人番号指定通知書又は法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）でお調べいただけます。
調査はインターネットでも回答できますか。
インターネットでも回答いただけます。インターネットによる回答に関するページをご用意しております。
ログイン情報を入力しましたが、「使用できない調査対象IDです。政府統計コード及び調査対象IDを確認してください。」または、「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」と表示されます。
入力した内容が誤っている可能性があります。お配りしている「依頼状」「確認票（A）／（B）」等に記載されている政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。
上記を確認してもログインできない場合は、経済センサス‐活動調査実施事務局までお問い合わせください。
正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。
以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。
また、政府統計オンライン調査総合窓口（https://www.e-survey.go.jp/）の「よくあるご質問」もご参照ください。
「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。
セキュリティ上、連続して5回ログインに失敗するとロックがかかる仕様となっています。
15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。
情報漏洩が心配です。
送信されたデータは通信中もTLS1.2により暗号化されていますので、ご安心ください。
回答の具体的な方法を知りたい。操作でわからないことがあります。
事前確認票と一緒にお送りしている『インターネット回答利用ガイド（企業構造の事前確認）』をご覧下さい。
ご不明の点があれば、経済センサス‐活動調査実施事務局までお問い合わせ下さい。
インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか。
依頼状の右面中ほど、ないし、事前確認票の上部の赤い枠内に「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が印字されています。
入力する際には、半角英数字で入力してください。（大文字小文字が区別されますので、入力時にはご注意ください。）
手続きが面倒そうです。
記入を補助する機能や、回答の途中で回答を一時保存する機能等が設けられており、郵送の手間が不要になるなど、ご負担の少ない、インターネットでの回答をおすすめいたします。
政府統計オンライン調査システム（https://www.e-survey.go.jp/）へアクセスして、ログイン情報を入力すれば、24時間いつでも、すぐに回答を始めることができます。
Excelファイルを開きましたが、ずっと読み込み中のままです。
事業所の数が多い場合には、ファイルを開くのに数分かかることがあります。読み込みが完了するまで、しばらくお待ちください。
特定の漢字を使っているために、回答を送ることができないというメッセージが出ました。
お手数ですが、該当する漢字を常用漢字等（JIS第1水準、第2水準の漢字）に置き換えて、再度回答を送信してください。また機種依存文字（○数字や絵文字など）もご利用いただけません。
経済センサス‐活動調査で回答した情報は、どのように保護されるのですか。
統計調査により集められた個人情報は「統計法」の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、個人情報の保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられていますので、ご理解願います。（統計法第41条では、行政機関の職員、地方公共団体の職員、統計調査員など調査に従事する者や従事していた者は、業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならないことが規定されています）
経済センサス‐活動調査で知ったことを、税金の徴収など統計以外の目的で使うことはないのですか。
調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で堅く禁じられています。
皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。
経済センサス‐活動調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。
経済センサス‐活動調査をはじめとする国の統計調査においては、行政機関個人情報保護法ではなく、統計法によって厳格な個人情報の保護の措置を講じています。
（公的部門に対する個人情報の取扱いは、原則として、行政機関個人情報保護法などで定められますが、個別の法律で個人情報保護のより適切な取扱いが定められている場合は、個別の法律で個人情報を保護することになっています。）
情報はどのように管理されますか。
ご回答いただいた調査票は情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理します。インターネットで回答される場合の通信経路上の情報のやりとりについても、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために暗号化しています。
調査関係書類を転送・再送してほしいです。
再送付させていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から再発送をご依頼ください。
別の場所に発送する場合には、転送先の名称・所在地等をご記入ください。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。
調査物品を紛失してしまいました。
再送付させていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から再送をご依頼ください。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。
調査結果はいつ頃公表されるのですか。
インターネット（e-Stat）及び印刷物により公表します。