令和3年 経済センサス‐活動調査 
実施事務局

総務省
経済産業省

よくあるご質問

概要について

Q1

経済センサス‐活動調査とは、どのような調査ですか。

A1

経済センサス‐活動調査は、全国の全ての事業所・企業が対象の調査で、総務省及び経済産業省が中心となって行います。経済センサス‐活動調査を実施することにより、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態が明らかになります。
経済センサス‐活動調査から得られる様々な調査結果は、国や地方公共団体の施策立案等で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されることになります。
また、経済センサス‐活動調査の結果は、国民経済計算 (GDP統計)、産業連関表などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
経済センサス‐活動調査はこのように重要な統計調査であることから、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」に基づき、基幹統計調査として実施することになっています。

Q2

経済センサス‐活動調査はいつ行うのですか。

A2

令和3年6月1日現在で実施します。

Q3

経済センサス‐活動調査では、何を調べるのですか。

A3

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などについて調査します。

Q4

経済センサス‐活動調査の調査結果は、何に利用されるのですか。

A4

活動調査の調査結果は、国や地方公共団体の各種行政施策の検討の基礎資料としての利活用に加え、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただいております。

【行政施策上での利用】

(1)各種法令に基づく利用

  • 各種政策立案のための利用
  • 地方消費税の都道府県間の精算を行うための基礎資料
  • 商店街等の活性化の目標値及び実績数値
  • 人口減少問題対策における基礎資料
  • 地域防災計画策定のための基礎資料
  • 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料

(2)民間における利用

  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

(3)国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用

  • GDP統計作成の最も重要な基礎資料

(4)各種統計調査の母集団情報としての利用

  • 国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用
Q5

経済センサス‐活動調査は、どのような方法で調査するのですか。

A5

調査は「国、都道府県及び市による調査」と「調査員による調査」の二つの方法で行います。

(国、都道府県及び市による調査)
支社等を有する企業、単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上等)が対象です。
事業内容に応じた調査票又はインターネット回答用のIDを令和3年5月中に郵送させていただき、回答していただきます。
なお、これに先立ち、支社等を有する企業の皆様には、『企業構造の事前確認票』を郵送し、本調査における回答方法、令和3年6月1日時点の企業の支社等の新設・廃止の状況や事業内容等を確認させていただきました。

(調査員による調査)
単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上等を除く)、新設の事業所などが対象です。都道府県知事が任命する調査員が令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、調査票の配布を行い、インターネット又は調査員への調査票の提出により回答していただきます。

Q6

他に同じような調査があるので、経済センサス‐活動調査はなくてもすむのではありませんか。

A6

全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握し、経済構造を明らかにするためには、経済センサス‐活動調査という一つの統計調査で把握することが必要です。
なお、経済センサス‐活動調査の実施年には、経済構造実態調査や工業統計調査等については実施しません。

Q7

仕事が忙しい場合でも、経済センサス‐活動調査に答えなければならないのですか。

A7

もし、皆様から正確な回答をいただけなかった場合、得られた調査結果が不正確なものとなってしまいます。
統計が不正確なものになると、調査結果を利用して立案・実施される様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本の全ての事業所・企業からの漏れのない正確な回答が必要です。

Q8

調査に回答したくない場合は、回答しなくてもよいのですか。

A8

調査は、日本の事業所・企業の経済活動の実態を把握するために必要不可欠なものであり、統計法によって、報告義務のある調査として実施いたします。報告を拒んだり虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています。

Q9

調査にはどのように回答するのですか。

A9

インターネット又は郵送で回答できます。

Q10

回答の締切はいつですか。

A10

お送りした依頼状の左面に記載がございますので、ご確認ください。

Q11

基幹統計調査とはどのようなものですか。

A11

特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。
経済センサス‐活動調査は基幹統計調査として実施します。

Q12

税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。

A12

税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を、他の目的で活用することが出来ないようになっております。たとえ統計調査と言えども、活用することが出来ません。また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。

Q13

法人番号があるのに、調査を行う必要があるのですか。

A13

法人番号で一般的に利用できる情報は「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に限られており、すべての調査項目を把握できません。ご理解の上、ご回答をお願いします。

調査対象について

Q1

活動調査の対象となる「事業所」は、どのようなものですか。

A1

経済センサス‐活動調査では、原則として次の4つの要件を備えているものを「事業所」といいます。

モノの生産や販売・サービスの提供などが

  1. 単一経営主体のもと(グループ企業は含めません)で
  2. 一定の場所を占めて
  3. 従業者と設備を有し
  4. 継続的に行われているもの

支店、営業所などという名称や、店舗を構えているかどうかという形態にかかわらず、この要件を満たしていれば、「事業所」として捉え、活動調査の対象となります。

Q2

当社は100%子会社ですが経済センサス‐活動調査の対象になりますか。

A2

子会社も調査の対象となります。なお、親会社、子会社それぞれが調査の対象となりますので、調査に対する回答も、親会社、子会社それぞれから行っていただきます。

Q3

農業も調査の対象ですか。

A3

個人で行っている農業は、調査対象外です。統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所について調査を行います。

  1. 農業・林業に属する個人経営の事業所
  2. 漁業に属する個人経営の事業所
  3. 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
  4. サービス業(他に分類されないもの)のうち、外国公務に属する事業所
Q4

調査票が本社ではなく支社、営業所等に送られてきました。

A4

改めて本社に対して調査関係書類をお送りします。
お手数ですが、

  1. 依頼状に記載されている調査対象者ID、又は、調査票上部に記載されている市町村コード・調査区番号・事業所番号
  2. 本社の住所
  3. 本社の電話番号
  4. (可能であれば)貴社の法人番号

経済センサス‐活動調査実施事務局までご連絡願います。

Q5

吸収合併された企業宛に調査票が届きました。

A5

お手数ですが、経済センサス‐活動調査実施事務局までご一報ください。
この際、可能であれば、合併先の企業の法人番号をお調べの上でご連絡をいただくよう、ご協力お願いします。

Q6

廃業した企業宛に調査票が届きました。

A6

廃業の登録をさせていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から廃業のご報告をお願いします。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。

Q7

現在休業中です。

A7

休業の登録をさせていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から休業のご報告をお願いします。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。

Q8

今年度、民事再生法の適用を受けています。

A8

会社更生法、民事再生法が適用中であっても調査期日に開業していれば事業所として調査対象となります。
また、営業等は行っていなくても、専従の従業者がいれば事業所となります。

Q9

調査票に記載されている企業は廃業したが、別の事業を行っています。

A9

企業自体は存続し、別の事業を行っている場合は、お送りした調査票の記入可能な範囲にご記入のうえ、返送ください。
企業の登記を閉鎖し、新たな企業を設立して別の事業を行っている場合は、お手数ですが、経済センサス‐活動調査実施事務局までご一報ください。
この際、可能であれば、新たな事業を行っている企業の法人番号をお調べの上でご連絡をいただくよう、ご協力お願いします。

Q10

事業所の所有者と、事業を営んでいる主体が別の場合、どちらの事業所とすればよいですか?
(例:ある小売業の法人Aが、店舗を別の法人Bに委託して営業してもらっている場合等)

A10

事業の管理をしている主体(法人)の事業所としてください。

記入方法について

Q1

調査票の記入の仕方がわかりません。

A1

調査票と合わせて『調査票の記入のしかた』を同封しておりますので、ご確認ください。
また、『調査票の記入のしかた』をご確認いただいても不明な点等がある場合には、経済センサス‐活動調査実施事務局まで、お問い合わせください。

Q2

法人番号はどのように調べるのでしょうか。

A2

法人番号指定通知書又は法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)でお調べいただけます。

インターネットによる回答について

Q1

調査はインターネットでも回答できますか。

A1

インターネットでも回答いただけます。インターネットによる回答に関するページをご用意しております。

Q2

インターネットで回答したら、紙の調査票の提出は不要ですか。

A2

インターネットでご回答いただければ、紙の調査票を提出する必要はありません。

Q3

ログイン情報を入力しましたが、「使用できない調査対象IDです。政府統計コード及び調査対象IDを確認してください。」または、「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」と表示されます。

A3

入力した内容が誤っている可能性があります。お配りしている「依頼状」に記載されている政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。

  • 政府統計コードは、統計調査ごとに異なるものです。政府統計コード入力欄に正しい調査のコードが入力されているか確認してください。
  • すべて半角で入力する必要があります。
  • 紛らわしい文字について、誤りがないか確認してください。

上記を確認してもログインできない場合は、経済センサス‐活動調査実施事務局までお問い合わせください。

Q4

正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。

A4

以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。

また、政府統計オンライン調査総合窓口(https://www.e-survey.go.jp/)の「よくあるご質問」もご参照ください。

Q5

回答の送信を完了したが、IDやパスワードは、今後も保管しておく必要はあるか。

A5

経済センサス‐活動調査の直轄調査においては、ご回答の取違等を防ぐため、ご回答を送信いただいた翌日以降は、インターネットでの回答は終了させていただいております。よって、今後、当調査のIDとパスワードを利用することはありません。

Q6

「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。

A6

セキュリティ上、連続して5回ログインに失敗するとロックがかかる仕様となっています。
15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。

Q7

変更後のパスワードを忘れました。
変更後のパスワードを忘れてしまったので初期化してください。

A7

変更後のパスワードはセキュリティ上こちらではお調べすることができません。政府統計オンライン調査総合窓口のログイン画面にある「パスワードを忘れてしまった場合はこちらへ」というボタンから、パスワードの再発行ができます。政府統計コード、調査対象者IDと登録したメールアドレスを入力することにより、登録メールアドレスに新しいパスワードが送信されます。そちらのパスワードを使用して、ログインをお願いいたします。

Q8

情報漏洩が心配です。

A8

送信されたデータは通信中もTLS1.2により暗号化されていますので、ご安心ください。

Q9

インターネット回答を利用できるPC環境を教えてください。

A9

インターネットの回答利用ガイドの表紙も参考にしてください)

  1. 利用しているPCのOS
    Windows7 ESU(非推奨)、8.1、10(デスクトップモードに限る)、(調査票【02】~調査票【12】の回答のみ、MacOS 10.15以降も可)。
  2. 利用しているブラウザ
    Internet Explorer 11.0、Microsoft Edge 90.0、firefox 88.0、GoogleChrome 90.0、safari 14.0以上の最新版のみ可。
    ※最新バージョンは2週間や1か月ごとに更新されます。
  3. 利用しているエクセル
    Microsoft Excel 2013、2016、2019、Microsoft365のいずれかが必要。なお他社の互換ソフト(例:LibreOffice、OpenOffice、Kingsoft Excel、Mac(Apple)のNumbers、GoogleのSpredsheet)などは開くことは出来ても回答はできません。必ずMicrosoft社製のExcelが必要です(調査票【13】~調査票【20】のみ)。
  4. アプリケーション実行環境
    Microsoft .NET Framework 3.5以降(調査票【13】~調査票【20】のみ)。
  5. 印刷等に必要なソフト
    Microsoft Excel 2013、2016、2019、Microsoft365のいずれかが必要。なお他社の互換ソフト(例:LibreOffice、OpenOffice、Kingsoft Excel、Mac(Apple)のNumbers、GoogleのSpredsheet)などは非対応(調査票【13】~調査票【20】のみ)。
Q10

スマートフォン又はタブレットでインターネット回答できますか。

A10

申し訳ございませんが、スマートフォン・タブレットではご回答できません。パソコンからの回答をお願いいたします。

Q11

回答の具体的な方法を知りたい。操作でわからないことがあります。

A11

調査票と一緒にお送りしている『インターネット回答利用ガイド(単独事業所企業)』『インターネット回答利用ガイド(複数事業所企業)』をご覧ください。
ご不明の点があれば、経済センサス‐活動調査実施事務局までお問い合わせください。

Q12

インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにありますか。

A12

依頼状の右面中ほどに「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が印字されています。
入力する際には、半角英数字で入力してください。(大文字小文字が区別されますので、入力時にはご注意ください。)

Q13

なぜメールアドレスを登録しなければならないのですか。

A13

回答が正常に送信された場合に、登録されたメールアドレスに受付状況メールをお知らせします。また、パスワードの再発行にも使用します。それ以外の用途には使用しません。

Q14

手続きが面倒そうです。

A14

記入を補助する機能や、回答の途中で回答を一時保存する機能等が設けられており、郵送の手間が不要になるなど、ご負担の少ない、インターネットでの回答をおすすめいたします。
政府統計オンライン調査システム(https://www.e-survey.go.jp/)へアクセスして、ログイン情報を入力すれば、24時間いつでも回答を始めることができます。

Q15

Excelファイルを開きましたが、ずっと読み込み中のままです。

A15

事業所の数が多い場合には、ファイルを開くのに数分かかることがあります。読み込みが完了するまで、しばらくお待ちください。

Q16

(複数調査票のみ)作成した「経済センサス電子調査票_yyyymmdd_hhmm.ec」は削除してよいですか。

A16

後日、ご回答いただいた内容について照会する場合がありますので、削除はしないでお持ちください。なお、複数の保存データを作成されている場合には、送信時に作成した保存データのみ保存していただき、それ以前に作成した保存データは削除していただいてかまいません。

Q17

特定の漢字を使っているために、回答を送ることができないというメッセージが出ました。

A17

お手数ですが、該当する漢字を常用漢字等(JIS第1水準、第2水準の漢字)に置き換えて、再度回答を送信してください。また機種依存文字(○数字や絵文字など)もご利用いただけません。

Q18

調査票が正しく回答送信出来たか確認したいです。

A18

政府統計オンライン調査総合窓口にログインして、調査票一覧画面に表示される「回答日」欄に調査票を送信した日付が記載されていれば、調査回答データは正しく受付けられています。また、連絡先情報にメールアドレスを登録できる統計調査の場合、連絡先情報に登録したメールアドレス宛てに「調査票回答の受付状況」メールが届きますので内容を確認してください。
どちらも確認できない場合、調査票が正しく回答送信できていません。再度、調査票の回答送信をお試しください。

情報の保護について

Q1

経済センサス‐活動調査で回答した情報は、どのように保護されるのですか。

A1

統計調査により集められた個人情報は「統計法」の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、個人情報の保護には万全を期しています。

また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられていますので、ご理解願います。(統計法第41条では、行政機関の職員、地方公共団体の職員、統計調査員など調査に従事する者や従事していた者は、業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならないことが規定されています)

Q2

経済センサス‐活動調査で知ったことを、税金の徴収など統計以外の目的で使うことはないのですか。

A2

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で堅く禁じられています。
皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

Q3

経済センサス‐活動調査には、個人情報保護法が適用されないのですか。

A3

経済センサス‐活動調査をはじめとする国の統計調査においては、行政機関個人情報保護法ではなく、統計法によって厳格な個人情報の保護の措置を講じています。
(公的部門に対する個人情報の取扱いは、原則として、行政機関個人情報保護法などで定められますが、個別の法律で個人情報保護のより適切な取扱いが定められている場合は、個別の法律で個人情報を保護することになっています)

Q4

情報はどのように管理されますか。

A4

ご回答いただいた調査票は情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理します。インターネットで回答される場合の通信経路上の情報のやりとりについても、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために暗号化しています。

再送付について

Q1

調査関係書類を転送・再送してほしいです。

A1

再送付させていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から再発送をご依頼ください。
別の場所に発送する場合には、転送先の名称・所在地等をご記入ください。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。

Q2

調査物品を紛失してしまいました。

A2

再送付させていただきますので、本サイトの右上部のメニューの「お問い合わせ」から再送をご依頼ください。
また、経済センサス‐活動調査実施事務局でも承ります。

結果の公表について

Q1

調査結果はいつ頃公表されるのですか。

A1

インターネット(e-Stat)及び印刷物により公表します。

  • 速報集計結果は、令和4年5月までに公表します。
  • 確報集計結果は、令和4年9月頃から、順次公表します。

実施事務局からの入電について

Q1

「経済センサス‐活動調査 実施事務局」を名乗る電話がありました。

A1

「調査関係書類の送付・ご返送状況の確認」や「ご回答内容の確認」などのため、以下の電話番号よりご連絡する場合があります。
TEL:0120-120-567/03-6807-5731
    0120-062-058/03-6205-8535
    0120-660-585/052-526-5855
    0120-560-430/06-6563-9724
    0120-532-080